鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、検討委員会とその下部組織に当たる幹事会で形成され、検討委員会が大学教授等のまちづくりや都市計画等の有識者、経済団体、金融機関、港湾関係者、地元商店街代表者、観光関係者、鹿児島市など、幹事会が検討委員会委員が所属する関係団体の職員で構成されております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
また、検討委員会とその下部組織に当たる幹事会で形成され、検討委員会が大学教授等のまちづくりや都市計画等の有識者、経済団体、金融機関、港湾関係者、地元商店街代表者、観光関係者、鹿児島市など、幹事会が検討委員会委員が所属する関係団体の職員で構成されております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
本市としましては、都市計画等のまちづくりを所管する地元自治体として、また、道路等の管理者としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 県によりますと、県工業試験場跡地の利活用については、あらゆる選択肢を幅広に検討してまいりたいとのことであり、私といたしましては、連絡会で確認しているまちづくりの基本的な考え方を念頭に検討していただきたいと考えております。
本市の人口と農業政策、市道整備、都市計画等の現状と課題に関して、まず、本市の人口と農業政策の現状と課題について伺います。 少子高齢化に伴い、中山間地域では農家や農業従事者数は激減し、空き家が多くなり惨たんたる状況にありますが、都市計画サイドには、調整区域の線引きをしながらその責任が全く感じられません。
具体的には、現在、候補地等の現況調査を行って、素案を作成した後、次年度以降に都市計画等の手続を進めていくとなるかと思います。 ◆議員（原田靖議員） できるだけ早い計画というか、策定というか、お願いしたいと思います。 ぜひ、人口減少の問題には、いわゆる財政の問題、お金の問題、それから福祉の問題、あるいは防災・防犯の問題、あるいは教育など、あらゆる分野に影響が出てくるかと思います。
また、平成19年４月には印鑑証明書等を発行する自動交付機の導入、25年４月には税や料金などの公金のコンビニ納付の導入、27年４月からは都市計画等を公開する地図情報システムの導入を実施しているところでございます。
現在、平成26年度から平成27年度の２カ年で、都市計画マスタープランを策定中でありますが、都市計画事業の今後の方向性については、今後、個別の都市計画等を変更する過程の中で、国、県との協議を重ねながら示すこととしており、都市計画税に関しましても、その中で都市計画区域を設定している各市の状況も詳細に調査し、総合的に検討してまいりたいと考えております。
また、これまでの都市計画等のさまざまな施策でコンパクトなまちづくりが形成されているとの認識はどうなのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
このため、必要とされる都市計画等の手続について、今後、鹿児島市と協議を行う」というところまで書いてある。十六ページにわたる、これが基本構想そのものであります。 ところが、このように結論が明快に出された鹿児島県作成の資料を見て、なぜ急転直下、本港区に県体育館との構想となったものか全く理解ができません。 そこで伺います。
第二点、都市公園として整備する場合の都市計画等に関連する手続及び都市計画決定に当たっての基本的見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
答弁、文化財の場合は、都市計画等の公園とは異なり、史跡整備という名称のもと、過去に瓦の窯であれば、窯を再現する、あるいは小屋がけするなどして当時史跡があったことをできるだけ再現して、わかりやすく説明する歴史公園的な形になります。したがって、国分寺の瓦窯跡ということで窯を主にした公園となります。 周辺の土地は緑地化を図り、万葉植物を植えて奈良時代を表現するものを検討しています。
都市計画等の区域外のことを今さらおっしゃっても仕方がないんですが、市長、あなたの政治姿勢や手法はどのようなことか知りませんが、先ほどの消防団の報酬を公正公平でなく差別した問題、住みよいまちづくりや安心安全な生活を支援する道づくりなどと言いながら、先行取得した土地を目的外に活用し、15年間も放置したことは重大な問題であると認識されませんか。
市全体を考えると、将来的に莫大なお金がかかり、また、都市計画等いろんな関連する問題が出てくると想定されるので、排水対策委員会なるものを立ち上げ、早急に抜本的な対策をしていかなければならないのではないか。答弁、松原地区を含めた旧姶良町の場合は、現在、現況の排水路の調査をやっている段階です。
平成22年３月発行の「霧島市都市計画マスタープラン」によりますと，「長期にわたり整備がされていない都市計画道路については，霧島市総合都市計画等を踏まえ，必要に応じた見直しを図ってまいります」と書いてあります。そこで，16年間の間，必要に応じた見直しが行われたか，その経緯があるかどうか，お伺いいたします。
これまでも市内の各地域におきましては、学校にある縄文風の校門や校舎の壁画、都市計画等における地域性を生かした景観、街並みづくりや建物の文化化にその歴史を見受けることができます。さらには、地域社会の再生に芸術を活用しようとする集落が出現するなど、芸術文化を生かした新たな地域おこしの取り組みも進められております。
そのような中、県庁舎隣接地購入に関連して知事や県当局より本市の都市計画等に対し報道を通じて発言がなされておりますので、以下伺います。 第一点、先ほども述べたように、本市は与次郎ケ浜地区のまちづくりにおいて、社会情勢や地元周辺住民の要望などをかんがみその都度適切に対応してきたものと思うが、そのような認識に間違いないか。
都市計画等につきましては，国分地区の中心市街地の現国分山形屋やその周辺の施設整備を一体的に行い，潤いのある都市景観整備により市民の皆様の利便性や快適性を向上をさせ，ＴＭＯ等と連携を図りながら中心市街地の活性化を図ってまいります。
本市は御案内のとおり、平成八年四月一日に他の十一市とともに中核市に移行をしたわけでございますが、中核市として福祉や都市計画等、多くの事務権限が移譲をされたことによりまして、事務処理の効率化や市民サービスの向上に大きく寄与できているものと思っております。
本市が中核市としての指定を受けますと、主として福祉、保健衛生、そして都市計画等の事務が県から移管をされることになりますので、これまでのややともすれば二重になりがちな事務処理の流れが一元化されるなど事務効率の改善が図られると思っております。
地図検索についてでございますが、本市におきましては、これまでも住居表示、道路、都市計画等を管理します地図情報の開発について、先進地調査や各種研修に参加するなど、研究してきております。これらの情報の一元化については、それぞれの利用部門における利用要件が異なることから、調整を図る事項も多く、現段階では具体的な計画としてまとまっていないところでございます。
本市が中核市に指定をされますと、主に民生行政に関する事務、あるいは都市計画等に関する事務等が県から移譲されることになりますが、具体的な内容につきましては、今後示される施行令等で明らかになってくると思っております。 それから、機関委任事務の関係でございますが、機関委任事務を含んだ県の事務が移譲されることになります。